#1 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (7) 当該事象の損益に与える影響額
株式譲渡による譲渡益の計上を見込んでおりますが、譲渡益の額は支配喪失時における当該子会社の純資産の額によって変動するため、現時点では未定であります。なお、2026年12月期第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの産業用品事業・海外事業に含まれるLSC・IPIの保有する資産および負債を売却目的保有に分類する予定であります。
2026/03/26 13:00
#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)の規定に従って測定した取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
2026/03/26 13:00
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (資本性金融商品)
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により見積っております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
2026/03/26 13:00
#4 追加情報、財務諸表（連結）: ② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,208百万円、579,055株、当事業年度末1,285百万円、664,785株であります。
2026/03/26 13:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
2026/03/26 13:00