固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 574億3100万
- 2014年3月31日 +16.38%
- 668億4000万
個別
- 2013年3月31日
- 600億3200万
- 2014年3月31日 +3.99%
- 624億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/26 12:20
3. 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 12:20 - #3 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 8百万円 82百万円 機械装置及び運搬具 11 〃 37 〃 工具、器具及び備品 2014/06/26 12:20 - #4 固定資産圧縮積立金に関する注記
- 固定資産圧縮積立金は法人税法及び租税特別措置法の規定に基づくものであります。2014/06/26 12:20
- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 12:20前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)機械装置及び運搬具 8百万円 1百万円 工具、器具及び備品 0 〃 0 〃 計 8 〃 1 〃 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務2014/06/26 12:20
当社の磐田工場の有形固定資産(建物、構築物、機械装置、土地)は工場財団を設定して下記のとおり債務の担保に供しております。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/26 12:20- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 固定資産圧縮記帳額2014/06/26 12:20
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2014/06/26 12:20
(単位:百万円)- #10 火災事故による損失額に関する注記
平成25年4月に発生した当社平塚工場のフレーバー棟の火災事故により、1,745百万円「火災事故による損失額」に計上しております。2014/06/26 12:20
主な内訳は、固定資産廃棄等499百万円、固定資産減損損失270百万円、在庫廃棄252百万円及びその他対応費723百万円であります。- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 12:20
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △319 〃 △301 〃 その他有価証券評価差額金 △3,383 〃 △3,747 〃
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 12:20
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △319 〃 △301 〃 その他有価証券評価差額金 △3,410 〃 △3,792 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,143百万円 1,305百万円 固定資産-繰延税金資産 260 〃 281 〃 固定負債-繰延税金負債 1,419 〃 2,354 〃 - #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2014/06/26 12:20
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:20IRBANK 採用情報
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