有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	698百万円	688百万円
減損損失	336 〃	490 〃
未払事業税等	137 〃	27 〃
退職給付引当金	2,761 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	2,290 〃
たな卸資産評価損	38 〃	58 〃
子会社の欠損金	3,483 〃	4,407 〃
その他	1,091 〃	1,570 〃
繰延税金資産小計	8,547 〃	9,534 〃
評価性引当額	△4,116 〃	△5,338 〃
繰延税金資産合計	4,430 〃	4,195 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△319 〃	△301 〃
その他有価証券評価差額金	△3,410 〃	△3,792 〃
その他	△716 〃	△868 〃
繰延税金負債合計	△4,446 〃	△4,962 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△16 〃	△766 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,143百万円	1,305百万円
固定資産-繰延税金資産	260 〃	281 〃
固定負債-繰延税金負債	1,419 〃	2,354 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1 〃	3.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2 〃	△3.6 〃
住民税均等割	0.4 〃	0.6 〃
提出会社との法定実効税率差異	△5.3 〃	△8.6 〃
評価性引当額による影響	6.0 〃	8.2 〃
持分法投資損益	△0.2 〃	0.9 〃
試験研究費の税額控除	△4.1 〃	△4.2 〃
復興特区の税額控除	△1.0 〃	△2.8 〃
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	0.1 〃	0.3 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― 〃	1.2 〃
その他	△0.1 〃	△0.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7 〃	32.8 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。