有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	722百万円	751百万円
減損損失	724 〃	654 〃
未払事業税等	51 〃	42 〃
退職給付に係る負債	1,892 〃	2,117 〃
たな卸資産評価損	42 〃	78 〃
子会社の欠損金	5,588 〃	4,917 〃
その他	1,225 〃	1,413 〃
繰延税金資産小計	10,247 〃	9,974 〃
評価性引当額	△6,373 〃	△6,107 〃
繰延税金資産合計	3,874 〃	3,866 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△266 〃	△245 〃
退職給付に係る資産	― 〃	△367 〃
その他有価証券評価差額金	△5,254 〃	△4,835 〃
その他	△1,160 〃	△938 〃
繰延税金負債合計	△6,681 〃	△6,386 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△2,807 〃	△2,519 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,194百万円	1,209百万円
固定資産-繰延税金資産	205 〃	159 〃
固定負債-繰延税金負債	4,207 〃	3,888 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6 〃	2.9 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3 〃	△3.7 〃
住民税均等割	0.6 〃	0.4 〃
提出会社との法定実効税率差異	△10.2 〃	△8.8 〃
評価性引当額による影響	15.8 〃	2.6 〃
持分法投資損益	0.3 〃	△0.2 〃
試験研究費の税額控除	△3.7 〃	△1.8 〃
復興特区の税額控除	△1.3 〃	△0.6 〃
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	0.5 〃	0.0 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0 〃	1.7 〃
その他	1.1 〃	△0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0 〃	24.8 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が184百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円増加しております。