有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	710	百万円	717	百万円
減損損失	473	〃	593	〃
未払事業税等	72	〃	85	〃
退職給付に係る負債	2,246	〃	2,532	〃
たな卸資産評価損	44	〃	47	〃
子会社の欠損金(注)	3,247	〃	3,161	〃
その他	1,235	〃	1,139	〃
繰延税金資産小計	8,031	〃	8,278	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	〃	△2,235	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃	△718	〃
評価性引当額小計	△2,782	〃	△2,953	〃
繰延税金資産合計	5,249	〃	5,324	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△229	〃	△223	〃
退職給付に係る資産	△475	〃	△210	〃
その他有価証券評価差額金	△7,625	〃	△7,020	〃
その他	△552	〃	△263	〃
繰延税金負債合計	△8,883	〃	△7,718	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△3,633	〃	△2,393	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	71	344	249	169	31	2,295	3,161百万円
評価性引当額	△66	△322	△163	△76	△8	△1,597	△2,235
繰延税金資産	5	21	86	92	23	698	926

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	〃	2.0	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	〃	△1.6	〃
住民税均等割	0.4	〃	0.4	〃
提出会社との法定実効税率差異	△3.0	〃	△1.6	〃
評価性引当額による影響	△22.5	〃	6.7	〃
持分法投資損益	△0.6	〃	△1.6	〃
試験研究費の税額控除	△2.5	〃	△3.3	〃
復興特区の税額控除	△0.5	〃	△0.5	〃
海外連結子会社等の留保利益に係る税効果	△0.2	〃	△0.3	〃
その他	△2.5	〃	△1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7	〃	29.4	〃