建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6. 高砂珈琲㈱磐田工場の土地のうち137万円(5千㎡)は提出会社からの賃借によるものです。
7. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの963百万円、機械装置及び運搬具のうちの388百万円、土地の全て、工具、器具及び備品のうちの22百万円は提出会社からの賃借によるものです。
8. TIC(USA)は米国のTakasago International Corporation (U.S.A.)の略称であります。

2015/06/25 16:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 16:29

#3 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	82百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	37 〃	16 〃

その他には国内連結子会社における工場の解体撤去費用等を計上しております。

2015/06/25 16:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	― 百万円	312百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	3 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
当社の磐田工場の有形固定資産(建物、構築物、機械装置、土地)は工場財団を設定して下記のとおり債務の担保に供しております。

2015/06/25 16:29

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	815百万円	815百万円
機械装置及び運搬具	428 〃	428 〃

2015/06/25 16:29

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
茨城県神栖市	遊休資産	土地、建物及び機械装置等	659百万円

茨城県神栖市の製造設備については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地101百万円、建物195百万円、機械装置316百万円及びその他45百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物の正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準としております。

2015/06/25 16:29

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物(オフィスビル)を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,374百万円、賃貸費用は186百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であり、平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,413百万円、賃貸費用は193百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)、減損損失は296百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/25 16:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 16:29