有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損金額
茨城県神栖市	遊休資産	土地、建物及び機械装置等	659百万円

茨城県神栖市の製造設備については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地101百万円、建物195百万円、機械装置316百万円及びその他45百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物の正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準としております。