有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
スペインの製造設備については、欧州における経済不況の影響、激しい価格競争、慢性的な原料高等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
茨城県神栖市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、いずれの資産グループについても回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準としております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 |
| スペイン | 製造設備 | 建物及び機械装置等 | 718百万円 |
| 茨城県神栖市 | 遊休資産 | 土地 | 42 〃 |
スペインの製造設備については、欧州における経済不況の影響、激しい価格競争、慢性的な原料高等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
茨城県神栖市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、いずれの資産グループについても回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準としております。