#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、関係会社からの受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「関係会社受入手数料」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、当事業年度に受取ロイヤリティー等の収入の獲得を主たる営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、当社の営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
2016/06/24 11:41
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取補償金」に表示していた158百万円を営業外収益の「その他」として組替えております。
2016/06/24 11:41
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物(オフィスビル)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,413百万円、賃貸費用は193百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)、減損損失は296百万円(特別損失に計上)であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,433百万円、賃貸費用は192百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/06/24 11:41