4914 高砂香料工業

4914
2026/07/15
時価
1204億円
PER 予
12.39倍
2010年以降
4.78-26.8倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.31-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
4.35%
ROE 予
6.13%
ROA 予
3.47%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「ドイツ」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の(2)有形固定資産の表示の組替えを行っております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2017/06/28 13:37
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:37
#3 固定資産処分損に関する注記
固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物25百万円97百万円
機械装置及び運搬具22 〃22 〃
工具、器具及び備品16 〃2017/06/28 13:37
#4 固定資産圧縮積立金に関する注記
固定資産圧縮積立金は法人税法及び租税特別措置法の規定に基づくものであります。2017/06/28 13:37
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
建物及び構築物829百万円―百万円
機械装置及び運搬具2017/06/28 13:37
#6 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
当社の磐田工場の有形固定資産(建物、構築物、機械装置、土地)は工場財団を設定して下記のとおり債務の担保に供しております。
2017/06/28 13:37
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「ドイツ」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の(2)有形固定資産の表示の組替えを行っております。
2017/06/28 13:37
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 固定資産圧縮記帳額
保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2017/06/28 13:37
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/28 13:37
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△239 〃△231 〃
前払年金費用△182 〃△214 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/28 13:37
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△245 〃△236 〃
退職給付に係る資産△367 〃△398 〃
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産1,209百万円1,178百万円
固定資産-繰延税金資産159 〃207 〃
流動負債-繰延税金負債― 〃4 〃
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/28 13:37
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:37

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