- 4914
- 2026/09/03
- 時価
- 1327億円
- PER 予
- 13.66倍
- 2010年以降
- 4.78-26.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.31-1.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.95%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 13:19
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 428 百万円 432 百万円 繰延税金負債合計 △7,464 〃 △6,131 〃 繰延税金資産(負債)の純額 △4,669 〃 △3,170 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/24 13:19
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 717 百万円 741 百万円 繰延税金負債合計 △7,718 〃 △6,245 〃 繰延税金資産(負債)の純額 △2,393 〃 △703 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2020/06/24 13:19
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。