有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、創業100周年を迎える2020年に向けて飛躍的な成長を目指し、当社グループの有する全ての力を結集し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN(One-T)』(2018-2020年度)に取り組んでまいりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前期比1.3%増の152,455百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、シンガポール子会社において飲料向け等が好調に推移した他、当社及び国内子会社においてコーヒー関連製品等が堅調に推移し、前期比1.3%増の91,850百万円、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、前期比4.1%増の40,740百万円、アロマイングリディエンツ部門は、当社における在庫調整等の影響により、主力品メントールが低調に推移し、前期比5.1%減の12,145百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体において一部得意先の在庫調整の影響が続いたこと等により、前期比3.0%減の6,274百万円となりました。その他不動産部門は、前期比0.1%増の1,444百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比54.4%減の2,660百万円、経常利益は前期比57.8%減の2,854百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.6%減の3,408百万円となりました。
セグメントにつきましては、日本は、国内子会社が堅調に推移したことにより、売上高は68,916百万円(前期比1.8%増)となったものの、当社における原料高騰の影響等により、営業損失は22百万円(前期は営業利益2,549百万円)となりました。米州は、米国子会社においてファインケミカル部門が一部得意先の在庫調整の影響を受け、販売が伸び悩んだことにより、売上高は32,705百万円(前期比0.6%減)となりました。一方、主幹事業であるフレグランス部門等の利益が改善したことにより、営業利益は364百万円(前期は営業損失94百万円)となりました。欧州は、フランス子会社及びドイツ子会社が好調に推移したものの、為替変動の影響を受け、売上高は25,319百万円(前期比0.5%減)となりました。また、フランス子会社における原料高騰が響いた他、ドイツ子会社の事業基盤強化に伴うコスト増等により、営業利益は913百万円(前期比45.6%減)となりました。アジアは、シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移し、売上高は25,513百万円(前期比4.2%増)となったものの、フレグランス部門における原料高騰が響いて、営業利益は1,363百万円(前期比3.0%減)となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して3,385百万円減少し、182,829百万円となりました。主なものは、現金及び預金の減少5,046百万円、投資有価証券の減少4,247百万円、商品及び製品の増加2,680百万円、受取手形及び売掛金の増加1,618百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して764百万円減少し、88,053百万円となりました。主なものは、長期借入金の減少2,274百万円、支払手形及び買掛金の減少1,853百万円、短期借入金の増加3,944百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,621百万円減少し、94,775百万円となりました。主なものは、その他有価証券評価差額金の減少3,253百万円、為替換算調整勘定の減少885百万円、退職給付に係る調整累計額の減少269百万円、利益剰余金の増加2,325百万円であります。
以上により、自己資本比率は51.5%から51.1%に減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,046百万円減少し(前期は1,836百万円の減少)、9,266百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,190百万円(前期は6,113百万円の増加)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益4,575百万円、減価償却費6,495百万円、たな卸資産の増加2,569百万円、法人税等の支払額2,500百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は、6,288百万円(前期は5,816百万円の流出)となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出6,739百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、157百万円(前期は2,180百万円の流出)となりました。主なものは、長期借入れによる収入5,426百万円、短期借入金の増加4,092百万円、長期借入金の返済による支出7,009百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注生産を行わず、すべて見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループは、前連結会計年度から中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN(One-T)』(2018-2020年度)(以下『One-T』という。)に取り組んでおります。『One-T』では、事業成長戦略の推進並びに利益体質の改善に注力し、連結売上高及び連結営業利益率の数値目標を掲げております。
『One-T』の2年目である当連結会計年度の売上高は、前期比1.3%増(為替の影響を除くと前期比3.3%増)の152,455百万円となり、2期連続で過去最高を更新いたしました。主な増収要因は、フレーバー部門の国内子会社が好調に推移したことに加えて、海外子会社の業績が好調に推移し、現地通貨建てでは増収となりました。米州では、ファインケミカル部門において一部得意先の在庫調整の影響を受け、販売が伸び悩んだものの、フレーバー部門、フレグランス部門が増収となっております。欧州では、フレグランス部門のフランス子会社及びフレーバー部門のドイツ子会社が好調に推移した他、アジアでは、シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移いたしました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートが、1ドルは109円と前期比で1円の円高で推移し、1ユーロは122円と前期比で8円の円高で推移したため、海外売上高が押し下げられました。国内売上高は68,916百万円、海外売上高は83,538百万円で、海外売上比率が55%と国内を上回っております。
利益面では、営業利益は前期比54.4%減(為替の影響を除くと前期比53.6%減)の2,660百万円となりました。主な減益要因は、原料価格の上昇及び一部の原料価格低下に伴うたな卸資産評価損の計上等によるものであります。原料価格の上昇は、当社グループのフレーバー部門、フレグランス部門、アロマイングリディエンツ部門の業績に広く影響を与えており、特にフレグランス部門が大きく影響を受けております。当連結会計年度の後半からは、一部原料価格に落ち着きがみられ、利益の改善傾向も徐々に出てきておりますが、年間を通じてみると大きな減益要因となっております。たな卸資産評価損の計上は、当連結会計年度末における原料価格の低下に伴うたな卸資産の時価評価によるものであり、特に当社において当該計上額が大幅に増加しております。主にグレープフルーツやメントールの原料価格が低下しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加したこと等により、前期比28.6%減の3,408百万円となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並びに法人税の支払であります。
(資金の源泉)
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としております。なお、当連結会計年度末における長期借入金等の年度別返済予定額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、財務諸表作成時点での入手可能な情報を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、創業100周年を迎える2020年に向けて飛躍的な成長を目指し、当社グループの有する全ての力を結集し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN(One-T)』(2018-2020年度)に取り組んでまいりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前期比1.3%増の152,455百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、シンガポール子会社において飲料向け等が好調に推移した他、当社及び国内子会社においてコーヒー関連製品等が堅調に推移し、前期比1.3%増の91,850百万円、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、前期比4.1%増の40,740百万円、アロマイングリディエンツ部門は、当社における在庫調整等の影響により、主力品メントールが低調に推移し、前期比5.1%減の12,145百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体において一部得意先の在庫調整の影響が続いたこと等により、前期比3.0%減の6,274百万円となりました。その他不動産部門は、前期比0.1%増の1,444百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比54.4%減の2,660百万円、経常利益は前期比57.8%減の2,854百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.6%減の3,408百万円となりました。
セグメントにつきましては、日本は、国内子会社が堅調に推移したことにより、売上高は68,916百万円(前期比1.8%増)となったものの、当社における原料高騰の影響等により、営業損失は22百万円(前期は営業利益2,549百万円)となりました。米州は、米国子会社においてファインケミカル部門が一部得意先の在庫調整の影響を受け、販売が伸び悩んだことにより、売上高は32,705百万円(前期比0.6%減)となりました。一方、主幹事業であるフレグランス部門等の利益が改善したことにより、営業利益は364百万円(前期は営業損失94百万円)となりました。欧州は、フランス子会社及びドイツ子会社が好調に推移したものの、為替変動の影響を受け、売上高は25,319百万円(前期比0.5%減)となりました。また、フランス子会社における原料高騰が響いた他、ドイツ子会社の事業基盤強化に伴うコスト増等により、営業利益は913百万円(前期比45.6%減)となりました。アジアは、シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移し、売上高は25,513百万円(前期比4.2%増)となったものの、フレグランス部門における原料高騰が響いて、営業利益は1,363百万円(前期比3.0%減)となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して3,385百万円減少し、182,829百万円となりました。主なものは、現金及び預金の減少5,046百万円、投資有価証券の減少4,247百万円、商品及び製品の増加2,680百万円、受取手形及び売掛金の増加1,618百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して764百万円減少し、88,053百万円となりました。主なものは、長期借入金の減少2,274百万円、支払手形及び買掛金の減少1,853百万円、短期借入金の増加3,944百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,621百万円減少し、94,775百万円となりました。主なものは、その他有価証券評価差額金の減少3,253百万円、為替換算調整勘定の減少885百万円、退職給付に係る調整累計額の減少269百万円、利益剰余金の増加2,325百万円であります。
以上により、自己資本比率は51.5%から51.1%に減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,046百万円減少し(前期は1,836百万円の減少)、9,266百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,190百万円(前期は6,113百万円の増加)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益4,575百万円、減価償却費6,495百万円、たな卸資産の増加2,569百万円、法人税等の支払額2,500百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は、6,288百万円(前期は5,816百万円の流出)となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出6,739百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、157百万円(前期は2,180百万円の流出)となりました。主なものは、長期借入れによる収入5,426百万円、短期借入金の増加4,092百万円、長期借入金の返済による支出7,009百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 51,343 | 0.9 |
| 米州 | 25,893 | 0.1 |
| 欧州 | 26,770 | 0.6 |
| アジア | 23,135 | 1.6 |
| 合計 | 127,143 | 0.8 |
(注)1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注生産を行わず、すべて見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 68,916 | 1.8 |
| 米州 | 32,705 | △0.6 |
| 欧州 | 25,319 | △0.5 |
| アジア | 25,513 | 4.2 |
| 合計 | 152,455 | 1.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループは、前連結会計年度から中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN(One-T)』(2018-2020年度)(以下『One-T』という。)に取り組んでおります。『One-T』では、事業成長戦略の推進並びに利益体質の改善に注力し、連結売上高及び連結営業利益率の数値目標を掲げております。
『One-T』の2年目である当連結会計年度の売上高は、前期比1.3%増(為替の影響を除くと前期比3.3%増)の152,455百万円となり、2期連続で過去最高を更新いたしました。主な増収要因は、フレーバー部門の国内子会社が好調に推移したことに加えて、海外子会社の業績が好調に推移し、現地通貨建てでは増収となりました。米州では、ファインケミカル部門において一部得意先の在庫調整の影響を受け、販売が伸び悩んだものの、フレーバー部門、フレグランス部門が増収となっております。欧州では、フレグランス部門のフランス子会社及びフレーバー部門のドイツ子会社が好調に推移した他、アジアでは、シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移いたしました。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートが、1ドルは109円と前期比で1円の円高で推移し、1ユーロは122円と前期比で8円の円高で推移したため、海外売上高が押し下げられました。国内売上高は68,916百万円、海外売上高は83,538百万円で、海外売上比率が55%と国内を上回っております。
利益面では、営業利益は前期比54.4%減(為替の影響を除くと前期比53.6%減)の2,660百万円となりました。主な減益要因は、原料価格の上昇及び一部の原料価格低下に伴うたな卸資産評価損の計上等によるものであります。原料価格の上昇は、当社グループのフレーバー部門、フレグランス部門、アロマイングリディエンツ部門の業績に広く影響を与えており、特にフレグランス部門が大きく影響を受けております。当連結会計年度の後半からは、一部原料価格に落ち着きがみられ、利益の改善傾向も徐々に出てきておりますが、年間を通じてみると大きな減益要因となっております。たな卸資産評価損の計上は、当連結会計年度末における原料価格の低下に伴うたな卸資産の時価評価によるものであり、特に当社において当該計上額が大幅に増加しております。主にグレープフルーツやメントールの原料価格が低下しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加したこと等により、前期比28.6%減の3,408百万円となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並びに法人税の支払であります。
(資金の源泉)
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としております。なお、当連結会計年度末における長期借入金等の年度別返済予定額は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、財務諸表作成時点での入手可能な情報を踏まえ、合理的な見積りを実施しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。