四半期報告書-第95期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の悪化、雇用情勢や設備投資の弱含み等、引き続き厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除に伴い経済活動が徐々に再開するもとで、個人消費等に持ち直しの動きも見られました。世界経済についても、大きく落ち込んでいましたが、経済活動の再開が段階的に進められる中、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。今後の内外経済の見通しにつきましては、感染拡大抑制と経済活動維持のバランスを模索する展開の中で、緩やかながらも改善基調を辿ると見られますが、依然として不確実性が高い状況が続くものと思われます。
香料業界においては、競合他社との競争環境は一段と厳しさを増しておりますが、市場としては、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明ではあるものの、長期的にみれば、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、当社グループの有する全ての力を結集し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN(One-T)』(2018-2020年度)に取り組んでおります。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、77,107百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が低調に推移し、46,659百万円(前年同四半期比2.3%減)、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、21,442百万円(前年同四半期比8.0%増)、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントール等が低調に推移し、5,481百万円(前年同四半期比15.4%減)、ファインケミカル部門は、医薬品中間体において一部得意先への出荷調整が影響したこと等により、2,802百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。その他不動産部門は、721百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
利益面では、営業利益は3,331百万円(前年同四半期比106.1%増)、経常利益は3,403百万円(前年同四半期比127.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,035百万円(前年同四半期比82.6%増)となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及び国内子会社が低調に推移したことにより、売上高は33,613百万円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益は91百万円(前年同四半期比60.7%減)となりました。米州は、米国子会社においてフレグランス部門が好調に推移したことにより、売上高は17,531百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は1,324百万円(前年同四半期比1,078.1%増)となりました。欧州は、ドイツ子会社が好調に推移し、売上高は12,873百万円(前年同四半期比1.4%増)となったものの、スペイン子会社においてプロダクトミックスの影響等により、営業利益は500百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。アジアは、中国子会社が低調に推移し、売上高は13,088百万円(前年同四半期比1.8%減)となったものの、シンガポール子会社等においてフレグランス部門の利益が改善したことにより、営業利益は1,416百万円(前年同四半期比126.5%増)となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して356百万円減少し、182,473百万円となりました。主なものは、現金及び預金の減少1,079百万円、商品及び製品の減少918百万円、有形固定資産の減少817百万円、受取手形及び売掛金の増加2,605百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,368百万円減少し、86,685百万円となりました。主なものは、1年内返済予定の長期借入金の減少1,854百万円、短期借入金の減少1,772百万円、支払手形及び買掛金の増加1,681百万円、長期借入金の増加1,197百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,012百万円増加し、95,787百万円となりました。主なものは、利益剰余金の増加2,251百万円、為替換算調整勘定の減少1,004百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1,079百万円減少し(前年同四半期は4,480百万円の減少)、8,186百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、4,999百万円(前年同四半期は3,245百万円の流出)となりました。主なものは、売上債権の増加3,222百万円、たな卸資産の増加882百万円であった一方、税金等調整前四半期純利益4,067百万円、減価償却費3,241百万円、仕入債務の増加2,052百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は、2,618百万円(前年同四半期は3,138百万円の流出)となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出3,214百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の流出は、3,266百万円(前年同四半期は1,965百万円の増加)となりました。主なものは、短期借入金の減少1,619百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、5,785百万円であります。