四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格の上昇、供給制約などが重石となったものの、企業収益や個人消費など、基調としては持ち直しの動きが広がりました。世界経済につきましては、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復に向かいました。
今後の内外経済の見通しにつきましては、引き続き回復基調が続くと見られますが、変異株を含む感染症の動向やそれが内外経済に与える影響、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の高騰、世界的な物価上昇や為替市場の動向等、十分注視する必要があります。
香料業界においても、世界経済の動向に合わせる形で、全体としては回復基調で推移しました。依然として競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも手堅い成長が見込まれます。ただし、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響を受け、利益面では厳しい環境となることが想定されます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-1(NGP-1)』(2021-2023年度)を推進してまいりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、47,725百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が好調に推移し、26,974百万円(前年同四半期比10.0%増)、フレグランス部門は、フランス子会社において香粧品向け等が好調に推移し、12,780百万円(前年同四半期比10.9%増)、アロマイングリディエンツ部門は、前期並みに推移し、3,164百万円(前年同四半期比0.1%増)、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が伸長したことにより、4,444百万円(前年同四半期比248.4%増)となりました。その他不動産部門は、前期並みに推移し、361百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
利益面では、営業利益は2,663百万円(前年同四半期比6.4%減)、経常利益は4,291百万円(前年同四半期比43.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,202百万円(前年同四半期比52.7%増)となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及びファインケミカル部門が好調に推移したことにより、売上高は20,453百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益は1,199百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。米州は、米国子会社においてファインケミカル部門等が好調に推移したことにより、売上高は11,122百万円(前年同四半期比23.6%増)となったものの、米国子会社において原料高騰の影響を受け、営業利益は485百万円(前年同四半期比40.5%減)となりました。欧州は、フランス子会社が好調に推移したことにより、売上高は7,710百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は429百万円(前年同四半期比85.8%増)となりました。アジアは、シンガポール子会社が好調に推移した他、為替の影響を受けたことにより、売上高は8,438百万円(前年同四半期比18.1%増)となったものの、シンガポール子会社において原料高騰の影響を受け、営業利益は648百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して8,667百万円増加し、205,509百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加7,354百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,126百万円増加し、89,673百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金の増加2,235百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,541百万円増加し、115,836百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の増加3,460百万円、利益剰余金の増加2,319百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,349百万円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格の上昇、供給制約などが重石となったものの、企業収益や個人消費など、基調としては持ち直しの動きが広がりました。世界経済につきましては、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復に向かいました。
今後の内外経済の見通しにつきましては、引き続き回復基調が続くと見られますが、変異株を含む感染症の動向やそれが内外経済に与える影響、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の高騰、世界的な物価上昇や為替市場の動向等、十分注視する必要があります。
香料業界においても、世界経済の動向に合わせる形で、全体としては回復基調で推移しました。依然として競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも手堅い成長が見込まれます。ただし、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響を受け、利益面では厳しい環境となることが想定されます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-1(NGP-1)』(2021-2023年度)を推進してまいりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、47,725百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が好調に推移し、26,974百万円(前年同四半期比10.0%増)、フレグランス部門は、フランス子会社において香粧品向け等が好調に推移し、12,780百万円(前年同四半期比10.9%増)、アロマイングリディエンツ部門は、前期並みに推移し、3,164百万円(前年同四半期比0.1%増)、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が伸長したことにより、4,444百万円(前年同四半期比248.4%増)となりました。その他不動産部門は、前期並みに推移し、361百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
利益面では、営業利益は2,663百万円(前年同四半期比6.4%減)、経常利益は4,291百万円(前年同四半期比43.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,202百万円(前年同四半期比52.7%増)となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及びファインケミカル部門が好調に推移したことにより、売上高は20,453百万円(前年同四半期比16.0%増)、営業利益は1,199百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。米州は、米国子会社においてファインケミカル部門等が好調に推移したことにより、売上高は11,122百万円(前年同四半期比23.6%増)となったものの、米国子会社において原料高騰の影響を受け、営業利益は485百万円(前年同四半期比40.5%減)となりました。欧州は、フランス子会社が好調に推移したことにより、売上高は7,710百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は429百万円(前年同四半期比85.8%増)となりました。アジアは、シンガポール子会社が好調に推移した他、為替の影響を受けたことにより、売上高は8,438百万円(前年同四半期比18.1%増)となったものの、シンガポール子会社において原料高騰の影響を受け、営業利益は648百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して8,667百万円増加し、205,509百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加7,354百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,126百万円増加し、89,673百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金の増加2,235百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,541百万円増加し、115,836百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の増加3,460百万円、利益剰余金の増加2,319百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,349百万円であります。