四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境や個人消費等、引き続き厳しい状況が続きましたが、企業収益や業況感は全体として徐々に改善に向かいました。世界経済につきましても、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復に向かいました。今後の内外経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立が図られるもとで、ワクチン接種の進捗などにより感染症の影響は徐々に和らぎ、緩やかながらも基調としては回復を続けると思われます。ただし、これら先行きの見通しにつきましては、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響によって変わり得るため、依然として不確実性が大きい状況が続くものと思われます。
香料業界においては、競合他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「海外の成長促進」「国内の利益改善」「サステナビリティの推進」の3つを基本方針とする中期経営計画『New Global Plan(NGP-1)』(2021-2023年度)を始動させ、事業を推進してまいりました。
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、40,853百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が好調に推移し、24,532百万円(前年同四半期比7.7%増)、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、11,521百万円(前年同四半期比7.3%増)、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントール等が苦戦したことにより、3,162百万円(前年同四半期比4.7%減)、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が低調に推移したことにより、1,275百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。その他不動産部門は、361百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
利益面では、営業利益は2,844百万円(前年同四半期比179.7%増)、経常利益は2,990百万円(前年同四半期比219.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,097百万円(前年同四半期比133.1%増)となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及び国内子会社が好調に推移したことにより、売上高は17,625百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は985百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。米州は、米国子会社においてフレーバー部門及びフレグランス部門が好調に推移したことにより、売上高は8,998百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は816百万円(前年同四半期比172.9%増)となりました。欧州は、為替の影響により、売上高は7,083百万円(前年同四半期比3.4%増)となったものの、フランス子会社が苦戦したこと等により、営業利益は230百万円(前年同四半期比20.7%減)となりました。アジアは、中国子会社が好調に推移したことにより、売上高は7,146百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は798百万円(前年同四半期比62.8%増)となりました。
(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して7,012百万円増加し、191,525百万円となりました。主なものは、受取手形及び売掛金の増加5,712百万円、現金及び預金の増加1,722百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,575百万円増加し、86,738百万円となりました。主なものは、支払手形及び買掛金の増加1,862百万円、短期借入金の増加1,673百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,437百万円増加し、104,787百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の増加2,336百万円、利益剰余金の増加1,507百万円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,084百万円であります。