- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 40,853 | 82,902 | 121,793 | 162,440 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,978 | 5,966 | 8,720 | 11,002 |
2022/06/24 14:17- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・ サステナビリティの推進
以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。
NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。
2022/06/24 14:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 14:17- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額274百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△511百万円、及びその他△227百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△16,406百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△15,281百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,559百万円、及びその他434百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。
4.その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。2022/06/24 14:17 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 14:17 - #6 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/06/24 14:17- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/06/24 14:17- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。2022/06/24 14:17 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/24 14:17- #10 役員報酬(連結)
(業績連動報酬(賞与))
業績連動報酬(賞与)は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づき、さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定する。
(株式報酬等)
2022/06/24 14:17- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。
注1.当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。
2.「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいいます。
2022/06/24 14:17- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、前期比8.0%増の162,440百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社において飲料向け等が堅調に推移し、前期比6.0%増の94,292百万円、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、前期比11.6%増の48,481百万円、アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品等が好調に推移した他、為替変動の影響を受け、前期比9.7%増の11,359百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が好調に推移し、前期比10.9%増の6,860百万円となりました。その他不動産部門は、前期並みに推移し、前期比0.0%増の1,446百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比40.1%増の8,812百万円、経常利益は前期比39.6%増の10,165百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.5%増の8,909百万円となりました。
2022/06/24 14:17- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び建物(オフィスビル)を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,447百万円、賃貸費用は193百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は1,448百万円、賃貸費用は217百万円(賃貸収益、賃貸費用の主要なものは売上高、売上原価に、それ以外は営業外収益等に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 14:17- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:17- #15 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 10,750 | 百万円 | 14,066 | 百万円 |
| 仕入高 | 12,529 | 〃 | 13,790 | 〃 |
2022/06/24 14:17- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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