固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/20 13:21

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。2016/06/20 13:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/20 13:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△195百万円		△185百万円
その他	△113百万円		△48百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/20 13:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損	―百万円		115百万円
退職給付に係る負債	757百万円		829百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△195百万円		△185百万円
その他	△163百万円		△78百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	392百万円		424百万円
固定資産―繰延税金資産	620百万円		799百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/20 13:21

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、新城工場の小型バンバリー導入をはじめ、主に低コスト化等に関する投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は2,407百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2016/06/20 13:21

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	47百万円	54百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

2016/06/20 13:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

2016/06/20 13:21