有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	679百万円		612百万円
未払賞与	172百万円		166百万円
減価償却超過額	133百万円		72百万円
未払事業税	13百万円		55百万円
役員退職慰労引当金	38百万円		27百万円
その他	204百万円		301百万円
繰延税金資産小計	1,241百万円		1,235百万円
評価性引当額	△79百万円		△77百万円
繰延税金資産合計	1,162百万円		1,158百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△195百万円		△185百万円
その他	△113百万円		△48百万円
繰延税金負債合計	△309百万円		△233百万円
繰延税金資産(負債)の純額	853百万円		924百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
評価性引当金の増減等	△82.3%		3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		0.9%
住民税均等割	0.5%		0.4%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△2.4%
税額控除	△2.7%		△4.4%
その他	3.7%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.8%		30.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.36%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.24%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円減少し、法人税等調整額が57百万円増加しております。