有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	989百万円		538百万円
退職給付引当金	558百万円		561百万円
未払賞与	138百万円		166百万円
減価償却超過額	79百万円		81百万円
役員退職慰労引当金	39百万円		40百万円
その他	223百万円		318百万円
繰延税金資産小計	2,028百万円		1,706百万円
評価性引当額	△2,028百万円		△1,706百万円
繰延税金資産合計	―百万円		―百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△205百万円		△205百万円
その他	△19百万円		△21百万円
繰延税金負債合計	△225百万円		△227百万円
繰延税金負債の純額	△225百万円		△227百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当金	△19.2%		△24.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.4%		△5.0%
住民税均等割	5.1%		0.8%
海外子会社等配当に係る源泉税	2.1%		0.5%
その他	△0.8%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6%		9.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.23%から34.86%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少しております。