有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	584百万円		586百万円
未払賞与	203百万円		212百万円
固定資産減損	32百万円		49百万円
減価償却超過額	181百万円		199百万円
未払事業税	11百万円		12百万円
役員退職慰労引当金	24百万円		30百万円
その他	177百万円		142百万円
繰延税金資産小計	1,215百万円		1,232百万円
評価性引当額	△65百万円		△94百万円
繰延税金資産合計	1,150百万円		1,138百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△190百万円
その他有価証券評価差額金	△320百万円		△480百万円
前払年金費用	△301百万円		△346百万円
繰延税金負債合計	△806百万円		△1,017百万円
繰延税金資産(負債)の純額	343百万円		120百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
役員賞与支給額	0.8		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.0
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額の増減等	△2.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△4.5
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入額	-		△8.5
外国法人税額	1.6		2.7
税額控除	△6.6		△6.1
その他	△2.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		19.9

(表示方法の変更)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳において、前事業年度に「その他」に含めていた「外国法人税額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記していた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」△1.0%及び「その他」0.4%は、「外国法人税額」1.6%及び「その他」△2.2%として組み替えております。