有価証券報告書-第125期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	569百万円		559百万円
未払賞与	188百万円		176百万円
固定資産減損	103百万円		81百万円
減価償却超過額	147百万円		159百万円
繰越欠損金	-		104百万円
未払事業税	17百万円		6百万円
役員退職慰労引当金	40百万円		37百万円
その他	193百万円		221百万円
繰延税金資産小計	1,260百万円		1,347百万円
評価性引当額	△81百万円		△95百万円
繰延税金資産合計	1,179百万円		1,251百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△190百万円		△168百万円
前払年金費用	△165百万円		△216百万円
その他	-		△7百万円
繰延税金負債合計	△540百万円		△577百万円
繰延税金資産(負債)の純額	638百万円		674百万円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△165百万円は、「前払年金費用」△165百万円として組替えております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
役員賞与支給額	0.8		24.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		5.1
住民税均等割	0.5		11.0
海外子会社等配当に係る源泉税	0.5		-
評価性引当額の増減等	△0.3		19.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△92.6
損金経理をした附帯税	0.0		3.1
税額控除	△4.9		-
その他	△0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		2.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「役員賞与支給額」及び「損金経理をした附帯税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.6%は、「役員賞与支給額」0.8%、「損金経理をした附帯税」0.0%、「その他」△0.2%として組替えております。