有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	601百万円		567百万円
未払賞与	166百万円		171百万円
固定資産減損	―		159百万円
減価償却超過額	103百万円		117百万円
未払事業税	20百万円		24百万円
役員退職慰労引当金	31百万円		48百万円
その他	156百万円		102百万円
繰延税金資産小計	1,079百万円		1,190百万円
評価性引当額	△87百万円		△77百万円
繰延税金資産合計	992百万円		1,113百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他	△65百万円		△24百万円
繰延税金負債合計	△250百万円		△209百万円
繰延税金資産(負債)の純額	741百万円		904百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.4%
住民税均等割	0.4%		0.5%
海外子会社等配当に係る源泉税	△0.4%		△0.2%
評価性引当金の増減等	1.0%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5%		△3.9%
税額控除	△2.7%		△4.2%
その他	△0.5%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%		23.6%