有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。
① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。
② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。
③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。
④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。
しかし、その中でフィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、目標達成には当初の想定以上に時間がかかる見通しとなりました。さらに中国市場低迷の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による景気の悪化があり、一層不透明さが増しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されます。当社においても、顧客からの受注に減少傾向がみられるなどの影響が出ております。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、まず社員の健康と雇用を守ることを最優先としたうえで、生産の効率化や原価低減などあらゆる経営施策を実施し、企業業績への影響の最小化を図っていく所存です。
さらに、こうした中にあっても、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、販売面、技術面、生産面の重点戦略を実施するとともに、社会的課題に真摯に取り組むSDGsを推進していくことで、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
(1)会社の経営の基本方針
当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。
① 高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。
② 時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。
③ 安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。
④ 労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱み及びグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。
しかし、その中でフィルム製品の拡販などが、一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、目標達成には当初の想定以上に時間がかかる見通しとなりました。さらに中国市場低迷の長期化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による景気の悪化があり、一層不透明さが増しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されます。当社においても、顧客からの受注に減少傾向がみられるなどの影響が出ております。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、まず社員の健康と雇用を守ることを最優先としたうえで、生産の効率化や原価低減などあらゆる経営施策を実施し、企業業績への影響の最小化を図っていく所存です。
さらに、こうした中にあっても、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、販売面、技術面、生産面の重点戦略を実施するとともに、社会的課題に真摯に取り組むSDGsを推進していくことで、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。