有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	612百万円		611百万円
未払賞与	166百万円		173百万円
減価償却超過額	72百万円		77百万円
未払事業税	55百万円		32百万円
役員退職慰労引当金	27百万円		28百万円
その他	301百万円		274百万円
繰延税金資産小計	1,235百万円		1,197百万円
評価性引当額	△77百万円		△89百万円
繰延税金資産合計	1,158百万円		1,108百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円		△185百万円
その他	△48百万円		△51百万円
繰延税金負債合計	△233百万円		△237百万円
繰延税金資産(負債)の純額	924百万円		870百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.7%
住民税均等割	0.4%		0.3%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3%		0.2%
評価性引当金の増減等	3.0%		△0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%		△2.1%
税額控除	△4.4%		△4.2%
その他	△0.2%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%		24.0%