有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ雇用や所得環境が改善するなか、期前半では中国を始めとする新興国経済の減速や円高基調で推移したことにより足踏み状態が続きました。しかしながら、期後半に入り海外景気の持ち直しや米国大統領選挙後の円安進行により企業業績が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。
このような状況のもと、当企業グループは、住宅・住設用の売上減少などにより、連結売上高は467億7千3百万円と前期(479億2千9百万円)に比べ2.4%の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、360億2千7百万円と前期(358億6千1百万円)に比べ0.5%の増加となりました。住宅・住設用につきましては、64億7千2百万円と前期(77億6千7百万円)に比べ16.7%の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、42億7千3百万円と前期(42億9千9百万円)に比べ0.6%の減少となりました。
利益面につきましては、連結経常利益は38億3百万円(前期連結経常利益 36億9千1百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千7百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益 21億5千3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億9千4百万円増加し、70億5千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億8千1百万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益37億6千5百万円、減価償却費16億5千5百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出33億7千9百万円、有価証券の減少額31億円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億4千5百万円の減少となりました。
これは主に配当金の支払額8億3千1百万円などによります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ雇用や所得環境が改善するなか、期前半では中国を始めとする新興国経済の減速や円高基調で推移したことにより足踏み状態が続きました。しかしながら、期後半に入り海外景気の持ち直しや米国大統領選挙後の円安進行により企業業績が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。
このような状況のもと、当企業グループは、住宅・住設用の売上減少などにより、連結売上高は467億7千3百万円と前期(479億2千9百万円)に比べ2.4%の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、360億2千7百万円と前期(358億6千1百万円)に比べ0.5%の増加となりました。住宅・住設用につきましては、64億7千2百万円と前期(77億6千7百万円)に比べ16.7%の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、42億7千3百万円と前期(42億9千9百万円)に比べ0.6%の減少となりました。
利益面につきましては、連結経常利益は38億3百万円(前期連結経常利益 36億9千1百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千7百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益 21億5千3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億9千4百万円増加し、70億5千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億8千1百万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益37億6千5百万円、減価償却費16億5千5百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8百万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出33億7千9百万円、有価証券の減少額31億円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億4千5百万円の減少となりました。
これは主に配当金の支払額8億3千1百万円などによります。