有価証券報告書-第124期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	567百万円		569百万円
未払賞与	174百万円		188百万円
固定資産減損	129百万円		103百万円
減価償却超過額	132百万円		147百万円
未払事業税	21百万円		17百万円
役員退職慰労引当金	41百万円		40百万円
その他	103百万円		193百万円
繰延税金資産小計	1,170百万円		1,260百万円
評価性引当額	△100百万円		△81百万円
繰延税金資産合計	1,070百万円		1,179百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△117百万円		△190百万円
その他	-		△165百万円
繰延税金負債合計	△302百万円		△540百万円
繰延税金資産(負債)の純額	767百万円		638百万円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延
税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△117百万円は、「その他有価証券評価差額金」△117百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.4		0.5
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3		0.5
評価性引当額の増減等	△0.8		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△3.6
税額控除	△3.8		△4.9
その他	△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		22.9