有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	611百万円		599百万円
未払賞与	173百万円		177百万円
減価償却超過額	77百万円		89百万円
未払事業税	32百万円		28百万円
役員退職慰労引当金	28百万円		33百万円
その他	274百万円		173百万円
繰延税金資産小計	1,197百万円		1,102百万円
評価性引当額	△89百万円		△92百万円
繰延税金資産合計	1,108百万円		1,010百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円		△185百万円
その他	△51百万円		△81百万円
繰延税金負債合計	△237百万円		△267百万円
繰延税金資産(負債)の純額	870百万円		742百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
住民税均等割	0.3%		0.3%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.2%		0.3%
評価性引当金の増減等	△0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%		△3.0%
税額控除	△4.2%		△3.7%
その他	△0.9%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%		23.5%