有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	575百万円		584百万円
未払賞与	205百万円		203百万円
固定資産減損	52百万円		32百万円
減価償却超過額	172百万円		181百万円
未払事業税	42百万円		11百万円
役員退職慰労引当金	30百万円		24百万円
その他	251百万円		177百万円
繰延税金資産小計	1,330百万円		1,215百万円
評価性引当額	△118百万円		△65百万円
繰延税金資産合計	1,211百万円		1,150百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△512百万円		△320百万円
前払年金費用	△257百万円		△301百万円
繰延税金負債合計	△954百万円		△806百万円
繰延税金資産(負債)の純額	256百万円		343百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
役員賞与支給額	0.8		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減等	0.6		△2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.3
税額控除	△4.3		△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.0
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		20.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。