有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	538百万円		―百万円
退職給付引当金	561百万円		679百万円
未払賞与	166百万円		172百万円
減価償却超過額	81百万円		133百万円
役員退職慰労引当金	40百万円		38百万円
未払事業税	―百万円		13百万円
その他	318百万円		204百万円
繰延税金資産小計	1,706百万円		1,241百万円
評価性引当額	△1,706百万円		△79百万円
繰延税金資産合計	―百万円		1,162百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△205百万円		△195百万円
その他	△21百万円		△113百万円
繰延税金負債合計	△227百万円		△309百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△227百万円		853百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.9%
(調整)
評価性引当金の増減等	△24.5%		△82.3%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―%		4.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0%		△2.3%
住民税均等割	0.8%		0.5%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.5%		0.3%
その他	△0.6%		△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%		△46.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.86%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.36%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.59%となります。
その結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、法人税等調整額が92百万円増加しております。