(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損	―百万円		115百万円
退職給付に係る負債	757百万円		829百万円
未払賞与	224百万円		213百万円
減価償却超過額	144百万円		79百万円
未払事業税	18百万円		51百万円
役員退職慰労引当金	50百万円		40百万円
その他	261百万円		240百万円
繰延税金資産小計	1,456百万円		1,571百万円
評価性引当額	△84百万円		△83百万円
繰延税金資産合計	1,372百万円		1,488百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△195百万円		△185百万円
その他	△163百万円		△78百万円
繰延税金負債合計	△359百万円		△264百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,013百万円		1,223百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	392百万円		424百万円
固定資産―繰延税金資産	620百万円		799百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当金の増減等	△77.2%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割	0.5%
のれん償却額	0.8%
持分法による投資損益	△0.9%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.3%
その他	△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.36%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.24%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、法人税等調整額が68百万円増加しております。