(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	558百万円		603百万円
未払賞与	216百万円		200百万円
固定資産減損	11百万円		9百万円
減価償却超過額	101百万円		119百万円
役員退職慰労引当金	45百万円		42百万円
未実現利益消去	50百万円		25百万円
未払事業税	32百万円		11百万円
その他	235百万円		278百万円
繰延税金資産小計	1,252百万円		1,289百万円
評価性引当額	△102百万円		△98百万円
繰延税金資産合計	1,150百万円		1,190百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円		△184百万円
その他	△134百万円		△109百万円
繰延税金負債合計	△319百万円		△294百万円
繰延税金資産(負債)の純額	830百万円		896百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	830百万円		896百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		―
(調整)
住民税均等割	0.4%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		―
税額控除	△2.1%		―
海外子会社等配当に係る源泉税	△0.6%		―
減価償却費超過額	△1.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
その他	△0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率100分の5以下であるため注記を省略しております。