(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,039百万円		539百万円
退職給付引当金	741百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―百万円		729百万円
未払賞与	194百万円		218百万円
減価償却超過額	86百万円		90百万円
役員退職慰労引当金	68百万円		57百万円
その他	277百万円		369百万円
繰延税金資産小計	2,406百万円		2,003百万円
評価性引当額	△2,271百万円		△1,896百万円
繰延税金資産合計	135百万円		106百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△205百万円		△205百万円
その他	△61百万円		△61百万円
繰延税金負債合計	△267百万円		△267百万円
繰延税金負債の純額	△132百万円		△160百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	56百万円		29百万円
固定資産―繰延税金資産	78百万円		77百万円
流動負債―繰延税金負債	△10百万円		△8百万円
固定負債―繰延税金負債	△256百万円		△259百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当金	△24.8%		△24.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%		△1.5%
住民税均等割	3.2%		0.9%
のれん償却額	5.4%		1.3%
持分法による投資損益	△7.4%		△1.7%
海外子会社等配当に係る源泉税	1.5%		0.5%
その他	3.9%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%		14.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.23%から34.86%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が6百万円増加しております。