有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/18 13:51
【資料】
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【項目】
141項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債603百万円680百万円
未払賞与200百万円199百万円
固定資産減損9百万円159百万円
減価償却超過額119百万円133百万円
役員退職慰労引当金42百万円48百万円
未実現利益消去25百万円18百万円
未払事業税11百万円26百万円
その他278百万円198百万円
繰延税金資産小計1,289百万円1,462百万円
評価性引当額△98百万円△87百万円
繰延税金資産合計1,190百万円1,375百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△184百万円△184百万円
その他△109百万円△49百万円
繰延税金負債合計△294百万円△234百万円
繰延税金資産(負債)の純額896百万円1,141百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産896百万円1,141百万円
固定負債―繰延税金負債―百万円―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率29.9
(調整)
住民税均等割0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6
税額控除△4.1
海外子会社等配当に係る源泉税0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1
その他△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。