(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	687百万円		652百万円
未払賞与	232百万円		259百万円
固定資産減損	81百万円		52百万円
減価償却超過額	175百万円		202百万円
繰越欠損金	211百万円		42百万円
役員退職慰労引当金	49百万円		44百万円
未払事業税	8百万円		46百万円
その他	285百万円		309百万円
繰延税金資産小計	1,733百万円		1,609百万円
評価性引当額	△239百万円		△126百万円
繰延税金資産合計	1,493百万円		1,483百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△192百万円		△551百万円
退職給付に係る資産	△241百万円		△453百万円
その他	△12百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△631百万円		△1,190百万円
繰延税金資産(負債)の純額	861百万円		292百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割	1.8		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
税額控除	△2.1		△4.1
評価性引当額の増減等	△7.4		△2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.3
その他	△2.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		21.9