(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	539百万円		3百万円
退職給付に係る負債	729百万円		757百万円
未払賞与	218百万円		224百万円
減価償却超過額	90百万円		144百万円
役員退職慰労引当金	57百万円		50百万円
その他	369百万円		276百万円
繰延税金資産小計	2,003百万円		1,456百万円
評価性引当額	△1,896百万円		△84百万円
繰延税金資産合計	106百万円		1,372百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△205百万円		△195百万円
その他	△61百万円		△163百万円
繰延税金負債合計	△267百万円		△359百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△160百万円		1,013百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	29百万円		392百万円
固定資産―繰延税金資産	77百万円		620百万円
流動負債―繰延税金負債	△8百万円		―百万円
固定負債―繰延税金負債	△259百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.9%
(調整)
評価性引当金の増減等	△24.2%		△77.2%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.4%		4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△0.1%
住民税均等割	0.9%		0.5%
のれん償却額	1.3%		0.8%
持分法による投資損益	△1.7%		△0.9%
海外子会社等配当に係る源泉税	0.5%		0.3%
その他	△0.2%		△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4%		△39.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.86%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.36%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.59%となります。
その結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、法人税等調整額が104百万円増加しております。