有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	652百万円		630百万円
未払賞与	259百万円		262百万円
固定資産減損	52百万円		32百万円
減価償却超過額	202百万円		221百万円
繰越欠損金	42百万円		-
役員退職慰労引当金	44百万円		38百万円
未払事業税	46百万円		14百万円
その他	309百万円		231百万円
繰延税金資産小計	1,609百万円		1,431百万円
評価性引当額	△126百万円		△69百万円
繰延税金資産合計	1,483百万円		1,361百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△551百万円		△358百万円
退職給付に係る資産	△453百万円		△483百万円
その他	△0百万円		-
繰延税金負債合計	△1,190百万円		△1,027百万円
繰延税金資産(負債)の純額	292百万円		333百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
税額控除	△4.1		△6.6
評価性引当額の増減等	△2.3		△1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.6
持分法による投資損益	△0.0		6.9
連結子会社との税率差異	△0.5		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		27.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」において「その他」に含めていた、「持分法による投資損益」及び「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」△1.0%は、「持分法による投資損益」△0.0%、「連結子会社との税率差異」△0.5%、「その他」△0.5%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。