有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	680百万円		578百万円
未払賞与	199百万円		219百万円
固定資産減損	159百万円		129百万円
減価償却超過額	133百万円		148百万円
繰越欠損金	41百万円		97百万円
役員退職慰労引当金	48百万円		56百万円
未払事業税	26百万円		27百万円
その他	175百万円		226百万円
繰延税金資産小計	1,462百万円		1,482百万円
評価性引当額 (注)	△87百万円		△301百万円
繰延税金資産合計	1,375百万円		1,181百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他	△49百万円		△145百万円
繰延税金負債合計	△234百万円		△330百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,141百万円		850百万円

(注)評価性引当額が214百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である共和興塑膠
(廊坊)有限公司において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について
回収不能と判断したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
税額控除	△4.1		△4.0
海外子会社等配当に係る源泉税	0.0		0.4
評価性引当額の増減等	0.5		9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	△1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		35.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」△0.7%は、「評価性引当額の増減等」0.5%、「その他」△1.2%として組み替えております。