(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	679百万円		687百万円
未払賞与	246百万円		232百万円
固定資産減損	102百万円		81百万円
減価償却超過額	163百万円		175百万円
繰越欠損金	153百万円		211百万円
役員退職慰労引当金	52百万円		49百万円
未払事業税	23百万円		8百万円
その他	292百万円		285百万円
繰延税金資産小計	1,712百万円		1,733百万円
評価性引当額	△272百万円		△239百万円
繰延税金資産合計	1,440百万円		1,493百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△184百万円
その他有価証券評価差額金	△213百万円		△192百万円
退職給付に係る資産	△235百万円		△241百万円
その他	△14百万円		△12百万円
繰延税金負債合計	△649百万円		△631百万円
繰延税金資産(負債)の純額	790百万円		861百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△250百万円は、「退職給付に係る資産」△235百万円、「その他」△14百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割	0.5		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.3
税額控除	△4.2		△2.1
海外子会社等配当に係る源泉税	0.4		-
評価性引当額の増減等	△1.9		△7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.5
その他	△0.4		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		20.9