有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	630百万円		614百万円
未払賞与	262百万円		274百万円
固定資産減損	32百万円		49百万円
減価償却超過額	221百万円		247百万円
役員退職慰労引当金	38百万円		44百万円
未払事業税	14百万円		18百万円
その他	231百万円		195百万円
繰延税金資産小計	1,431百万円		1,444百万円
評価性引当額	△69百万円		△98百万円
繰延税金資産合計	1,361百万円		1,345百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円		△190百万円
その他有価証券評価差額金	△358百万円		△550百万円
退職給付に係る資産	△483百万円		△605百万円
その他	-		△72百万円
繰延税金負債合計	△1,027百万円		△1,419百万円
繰延税金資産(負債)の純額	333百万円		△73百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
役員賞与支給	1.4		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.3
住民税均等割	0.6		0.9
評価性引当額の増減等	△1.9		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
税額控除	△6.6		△7.0
持分法による投資損益	6.9		2.1
留保利益に伴う税効果	△0.0		6.1
その他	△3.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		38.1

(表示方法の変更)
「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」において
前連結会計年度「その他」に含めて表示していた「役員賞与支給」及び「留保利益に伴う税効果」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度に独立掲記していた「連結子会社との税率差異」及び「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「連結子会社との税率差異」△0.7%、「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」△0.6%及び「その他」△0.3%は、「役員賞与支給」1.4%、「留保利益に伴う税効果」△0.0%及び「その他」△3.0%として組み替えております。