有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	573百万円		558百万円
未払賞与	220百万円		216百万円
固定資産減損	85百万円		11百万円
減価償却超過額	85百万円		101百万円
役員退職慰労引当金	36百万円		45百万円
未実現利益消去	26百万円		50百万円
未払事業税	21百万円		32百万円
その他	250百万円		235百万円
繰延税金資産小計	1,299百万円		1,252百万円
評価性引当額	△102百万円		△102百万円
繰延税金資産合計	1,197百万円		1,150百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△185百万円		△185百万円
その他	△101百万円		△134百万円
繰延税金負債合計	△286百万円		△319百万円
繰延税金資産(負債)の純額	910百万円		830百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	391百万円		397百万円
固定資産―繰延税金資産	519百万円		432百万円
流動負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割	0.4%		0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
税額控除	△3.3%		△2.1%
海外子会社等配当に係る源泉税	△0.4%		△0.6%
減価償却費超過額	△0.3%		△1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		26.3%