	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	830百万円	896百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 16:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ16.0%減少し、160億7千9百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6%減少し、21億9千1百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.8%増加し、324億3千9百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。

2019/06/24 16:19

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」742百万円に含めて表示しております。

2019/06/24 16:19

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」397百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」830百万円に含めて表示しております。

2019/06/24 16:19