当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

2023/06/22 13:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

2023/06/22 13:34

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2023/06/22 13:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/22 13:34

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払賞与	188百万円	176百万円
固定資産減損	103百万円	81百万円
減価償却超過額	147百万円	159百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△184百万円
その他有価証券評価差額金	△190百万円	△168百万円

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

2023/06/22 13:34

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払賞与	246百万円	232百万円
固定資産減損	102百万円	81百万円
減価償却超過額	163百万円	175百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△184百万円
その他有価証券評価差額金	△213百万円	△192百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

2023/06/22 13:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、295億6千2百万円となりました。これは主として売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、233億8千9百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ6.4%減少し、159億2千5百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。

2023/06/22 13:34

#8 設備投資等の概要

設備投資につきましては、前期に引き続き本社の次世代基幹システムの導入他、子会社である共和ライフテクノの工場建屋改修などを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は2,590百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2023/06/22 13:34

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司の業績について、当連結会計年度において営業利益を計上しておりますが、過年度においては業績が継続して悪化していたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同社の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同社の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積もられた売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や営業利益率等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産

2023/06/22 13:34

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/06/22 13:34