繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IAS第12号「法人所得税」の修正の適用
当企業グループの在外子会社は、当連結会計年度から「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の修正)を適用しております。本修正により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債または繰延税金資産を認識することが明確になりました。
なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

2024/06/21 10:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	559百万円		575百万円
繰延税金負債合計	△577百万円		△954百万円
繰延税金資産(負債)の純額	674百万円		256百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/21 10:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	687百万円		652百万円
繰延税金負債合計	△631百万円		△1,190百万円
繰延税金資産(負債)の純額	861百万円		292百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/21 10:35

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	674	256

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち、当社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/21 10:35

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	861	292

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当企業グループ各社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/21 10:35