(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)固定資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産 ※ (共和興塑膠(廊坊)有限公司)	1,388	1,168

※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司の業績について、当連結会計年度において営業利益を計上しておりますが、過年度においては業績が継続して悪化していたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同社の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同社の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積もられた売上予測(販売数量及び販売単価を含む)や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や営業利益率等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	861	292

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当企業グループ各社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測(販売数量及び販売単価を含む)及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。