有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)固定資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、資産
グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司における固定資産1,271百万円について、当該実績と翌期の
営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。しかし
ながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や変動費の予測等の仮定に
変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、共和レザー株式会社において計上された繰延税金資産1,139百万円(繰延税金負債
との相殺前)について、将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると
判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期
予算を基礎にして経営会議で決議された利益計画に基づき予測しており、当該予測には、会社の置かれた
経営環境などの外部要因に関する情報、自動車メーカーから提示された生産計画を考慮して見積られた将
来の売上予測及び原価低減活動の成果を含む原価の予測の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生
じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)固定資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 固定資産 ※ (共和興塑膠(廊坊)有限公司) | 1,345 | 1,271 |
※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、資産
グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司における固定資産1,271百万円について、当該実績と翌期の
営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別しておりません。しかし
ながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や変動費の予測等の仮定に
変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(連結財務諸表に計上した金額) | 333 | 258 |
| 繰延税金負債(連結財務諸表に計上した金額) | ― | 331 |
| うち共和レザー株式会社 (繰延税金負債との相殺前) | 1,150 | 1,139 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、共和レザー株式会社において計上された繰延税金資産1,139百万円(繰延税金負債
との相殺前)について、将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると
判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期
予算を基礎にして経営会議で決議された利益計画に基づき予測しており、当該予測には、会社の置かれた
経営環境などの外部要因に関する情報、自動車メーカーから提示された生産計画を考慮して見積られた将
来の売上予測及び原価低減活動の成果を含む原価の予測の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生
じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。