その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 6900万
- 2008年3月31日 -15.94%
- 5800万
- 2009年3月31日 -86.21%
- 800万
- 2010年3月31日 +900%
- 8000万
- 2011年3月31日 -18.75%
- 6500万
- 2012年3月31日 +1.54%
- 6600万
- 2013年3月31日 +34.85%
- 8900万
- 2014年3月31日 +2.25%
- 9100万
- 2015年3月31日 +251.65%
- 3億2000万
- 2016年3月31日 -45.31%
- 1億7500万
- 2017年3月31日 +12%
- 1億9600万
- 2018年3月31日 +37.76%
- 2億7000万
- 2019年3月31日 -19.63%
- 2億1700万
- 2020年3月31日 -53.46%
- 1億100万
- 2021年3月31日 +224.75%
- 3億2800万
- 2022年3月31日 +48.78%
- 4億8800万
- 2023年3月31日 -10.25%
- 4億3800万
個別
- 2007年3月31日
- 1100万
- 2008年3月31日 +36.36%
- 1500万
- 2009年3月31日
- -3300万
- 2010年3月31日
- 3900万
- 2011年3月31日 -28.21%
- 2800万
- 2012年3月31日 -10.71%
- 2500万
- 2013年3月31日 +40%
- 3500万
- 2014年3月31日 +17.14%
- 4100万
- 2015年3月31日 +500%
- 2億4600万
- 2016年3月31日 -54.47%
- 1億1200万
- 2017年3月31日 +7.14%
- 1億2000万
- 2018年3月31日 +58.33%
- 1億9000万
- 2019年3月31日 -18.95%
- 1億5400万
- 2020年3月31日 -62.99%
- 5700万
- 2021年3月31日 +384.21%
- 2億7600万
- 2022年3月31日 +61.96%
- 4億4700万
- 2023年3月31日 -11.86%
- 3億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/06/22 13:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 227百万円 △71百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/22 13:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 227百万円 △73百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:34
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △184百万円 △184百万円 その他有価証券評価差額金 △190百万円 △168百万円 前払年金費用 △165百万円 △216百万円
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 13:34
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △184百万円 △184百万円 その他有価証券評価差額金 △213百万円 △192百万円 退職給付に係る資産 △235百万円 △241百万円
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。