有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
①連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員数(当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
②提出会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、
臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
2. 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(イ)提出会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものであります。
3. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しており
ます。
(ロ)連結子会社
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2. 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者
の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |
| 従業員数(人) | |
| 1,393 | [127] |
(注) 従業員数は就業人員数(当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 708 | [169] | 39.7 | 15.7 | 6,465 | 2.8 |
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、
臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
2. 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(イ)提出会社
| 当事業年度 | |||
| 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 94.1 | 74.5 | 74.6 | 110.3 |
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものであります。
3. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しており
ます。
(ロ)連結子会社
| 当事業年度 | |
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
| 共和サポートアンドサービス㈱ | 28.5 |
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2. 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者
の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。