有価証券報告書-第125期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(為替予約の時価)は、取引金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券 | 1,701 | 1,700 | △0 |
| 投資有価証券(*2) | 6,723 | 6,723 | ― |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 31百万円 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券 | 1,502 | 1,502 | ― |
| 投資有価証券(*2) | 5,738 | 5,738 | ― |
| 資産計 | 7,241 | 7,241 | ― |
| デリバティブ取引(*4) | (6) | (6) | ― |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 31百万円 |
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,882 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 520 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 9,975 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,012 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2)社債 | 1,000 | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2)社債 | 700 | 5,000 | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,091 | 5,000 | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,209 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 503 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 9,461 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,212 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2)社債 | ― | ― | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2)社債 | 1,500 | 4,100 | ― | ― |
| (3)その他 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,886 | 4,100 | ― | ― |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 1,111 | ― | ― | 1,111 |
| その他有価証券(株式・債券) | 611 | 5,702 | ― | 6,313 |
| 資産計 | 1,722 | 5,702 | ― | 7,425 |
| 該当事項はありません。 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 940 | ― | ― | 940 |
| その他有価証券(株式・債券) | 717 | 5,583 | ― | 6,301 |
| 資産計 | 1,657 | 5,583 | ― | 7,241 |
| デリバティブ取引(*) | ||||
| 通貨関連 | ― | (6) | ― | (6) |
| デリバティブ取引計 | ― | (6) | ― | (6) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ― | 998 | ― | 998 |
| 資産計 | ― | 998 | ― | 998 |
| 該当事項はありません。 | ― | ― | ― | ― |
| 負債計 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引(為替予約の時価)は、取引金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
