(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しております。