有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金	5,370	5,370

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。
当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該株式及び出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、減額処理が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当該子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金について実質価額を確認した結果、減損損失を計上していません。
(2)繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(財務諸表に計上した金額)	343	120
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前)	1,150	1,138

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産1,138百万円(繰延税金負債との相殺前)について、将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りに当たっては、取締役会で承認された翌期予算を基礎にして経営会議で決議された利益計画に基づき予測しており、当該予測には、会社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報、自動車メーカーから提示された生産計画を考慮して見積られた将来の売上予測及び原価低減活動の成果を含む原価の予測の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。